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ちょっと前に気づいたのですが、いま私がお給料を頂いている日本学術振興会の特別研究員事業も、事業仕分けの対象になっているのですね…。
（気づくの遅すぎですが、忙しかったということでご勘弁を。）
残念ながら、「予算要求の縮減」という評価がくだされてしまっています。

これにより、自分に関わってきそうな範囲で来年度からどうなるのか考えてみました。
ぱっと思いつく可能性は以下の通り。

1.何も変わらない
2.来年度からの採用人数が減る
3.来年度から採用される人への（一人あたりの）資金投与が減る
4.既に採用されている人への（一人あたりの）資金投与が減る
5.2〜4の複数の合わせ技
6.事業自体が無くなる

他にもいろいろ可能性は考えられますが（例えば、今2種類の資金を頂いているうちの片方だけ削られるとか、事業のシステムが抜本的に変わるとか）、キリが無いのでとりあえず上記の6つの可能性のみ。

まず、1は…あるのかなぁ…。
このままでは全体の予算が縮小するわけで、そうなったら不可能でしょう。
ただ「事業仕分け」そのものについて（特に科学分野で）異論が噴出しているのも報道のとおりなので、予算削減じたいが見直される可能性はあるのかもしれない。
そうなれば、ひとまずは安泰。

2について。
自分は今の採用が残り1年と少しなので、これが一番キツいなぁ。
行き場がなくなる可能性が増えてしまうんだよね。
しかも、これまでも毎年の採用枠の数が保証されてた訳でもないから、予算を減らすのに最も手っ取り早い方法でもある。

3について。
これだったら2よりはマシかなぁ。
ただ今までも別に潤沢に資金を頂けたわけでもないので、これ以上減ると（「研究に専念できる機会を与える」という）事業の目的そのものが危うくなりそう。
例えばアルバイトしなきゃ生活できないくらいの資金しか頂けないなら、事業の意味はほとんどなくなるよな…。
とはいえ、まったくゼロになってしまうよりはマシとも言える。

4について。
これは可能なんだろうか？と思って調べてみたが、募集要項にきっちり「なお、研究奨励金の額については変更することがある。」と書いてあるのね･･･。
こちらの９ね。
というわけで、これもあるかもしれない。
ただ、影響があっても来年一年だけのことなので、自分としてはそんなにダメージは大きくないかもしれない。

5について。
削減される金額によってはこうなるのかもしれない。
特に2と3が組み合わされる可能性はあると思う。
そうなるとかなり厳しい。
例えば、自分で資金を取ってきたら籍を置かせてあげるよ、なんてのはポストを探すときによくある話し。
でも厳しい競争を勝ち抜いて資金を獲得しても、それっぽっちの金額じゃ面倒見れないなー、なんてことになりそう。
となると、ただでさえ減らされてしまった枠になんとか滑り込めても、けっきょくは意味がなかった、なんてことにも…。

6について。
事業仕分けで「廃止」という結論になっているわけではないので、これはない？？？


というわけで、今回の事業仕分けにより、早いと来年度から、少なくとも次のポストを探すときから茨の道が待っていそう。
かなりきっついなぁ…。

しかも、別に自分が特殊なケースって訳ではなく、似たような状況の大学院生っていっぱいいると思う。
研究（特に基礎研究などお金になりにくい分野）が一部の富裕層だけのものになってしまい、お金は無いけど研究者を目指したい層は断念せざるを得なくなるのでは…。
これって時代錯誤も甚だしいと思うのですが、いかがでしょう？

自分にも直接関わってくることなので、長々と書いてしまいました。
自分の生活を守るため（もちろん研究を還元することで社会に貢献できると信じていますが）、何か行動した方がいいのかな…。
とりあえずできることとしては、文部科学省のサイトからメールで意見を送ることができます。
送ってみようかな。
誰でも意見を出せますので、興味のある方はぜひお願いします。
各種資料なども上記サイトから見ることができます。